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パテントマップ3.0-特許情報の高度な活用に向けて- [知財]

パテントマップが急速に普及したのは21世紀になってからだと思われる。IT技術の革新によるデータストレージの大規模化やコモディティ化、更には機械学習技術の普及が要因として挙げられる。NRIやCAS(STN)がテキストマイニングツールを矢継ぎ早にリリースして、パテントマップは流行した。

このような工学的な技術だけでなくMBA的な経営技術の一般企業への浸透もこれを後押しした。戦略コンサルティング会社で使われているようなフレームワークを解説する本が書店に所狭しと並ぶようになり、別に海外のMBAコースに行かなくても経営学の枠組みを学べるようになった。パテントマップを知財戦略のみならず事業・全社戦略にも生かそうという機運が盛り上がったわけである。

さて、このような状況の中で立て続けにパテントマップがらみの本が出版されたので、工学・経営学的な視点から主要な本をレビューしてみたい。ちょっと前にWeb2.0というバズワードがあったが、それをまねてパテントマップx.0として、各々の世代的な特徴を整理する。

◆パテントマップ1.0
特許調査とパテントマップ作成の実務】

特許調査とパテントマップ作成の実務

特許調査とパテントマップ作成の実務

  • 作者: 東 智朗
  • 出版社/メーカー: オーム社
  • 発売日: 2011/11
  • メディア: 単行本



パテントマップ1.0では、工学的には単純集計の可視化レベル。経営学的にはフレームワーク等の解釈系の技術が存在しない状態と定義する。ただし、この段階でも目的がはっきりしていれば十分に役に立つ。これから進出しようとしている分野の競合や技術の動向を俯瞰するのに有効である。上記の本は2011年に出版された比較的新しい本だ。バブルチャートなどのパテントマップの代表選手のつくり方がとても分かりやすくまとまっている。

ただ、この著者はExcel VBAを使ってマップ作成を自動化すると便利と書いているが、VBAのコード例までは書いていない。むしろ、サーチャーやインフォプロは少しでもプログラミング技術を習得すべきと私は思っているので、そのあたりについて書いた続編に期待したいところである。

◆パテントマップ2.0
【特許情報分析とパテントマップ作成入門】

特許情報分析とパテントマップ作成入門

特許情報分析とパテントマップ作成入門

  • 作者: 野崎篤志
  • 出版社/メーカー: 発明推進協会
  • 発売日: 2011/12/09
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)



この段階では、工学的には上記と同じ単純集計レベル。経営学的にはフレームワークを積極的に活用してパテントマップから施策に結びつく知見を見出そうとするものである。上記の本については以前にレビューしたので詳細はそちらに譲るが、この本ではマイケル・ポーター流のフレームワークを知財担当者に紹介するというユニークな試みがあるのに、それを用いたケーススタディが不十分なところが残念。続編(ケーススタディ集)に期待したい。

◆パテントマップ3.0
【特許情報のテキストマイニング―技術経営のパラダイム転換】


特許情報のテキストマイニング―技術経営のパラダイム転換

特許情報のテキストマイニング―技術経営のパラダイム転換

  • 作者: 豊田 裕貴
  • 出版社/メーカー: ミネルヴァ書房
  • 発売日: 2011/03/30
  • メディア: 単行本



最終形態。工学的には高度な数理テクニックを駆使、その結果を経営学の枠組みを用いて解釈することで戦略立案に生かすというのがパテントマップ3.0。ここまでくると定性的にも定量的にも高度な分析が行われることになる。ビッグデータを扱う(コンサル型の)データサイエンティストの仕事に近くなる。

上記の本では数理システム社のTextMiningStudioやオープンソースのRという分析ツールを使って特許文書を技術経営の視点で分析しようという意欲作。単にツールに突っ込んでみるようなやっつけではなく、数式も書かれており非負値行列因子分解(NMF)といった比較的新しいメソッドを用いて分析しているところが面白い。

しかし、本書はケーススタディとしては役に立つと思うが、分析ツールのチュートリアルが十分ではないのでこれらの知識は他で補う必要があるだろう。テキストマイニングの入門については以前の記事を参考までに挙げておく。

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パテントマップから有効な知識を獲得するためには、経営・数理・ITの技術をバランスよく活用することが重要だと思う。もちろん、一人でやることが難しいなら、異なる得意分野をもった人材のチームで問題解決にあたるとよいだろう。

(まぁ、しかし、単純集計でも解釈系がしっかりしていれば十分強力な分析ができるので、どんな分析をやるにせよ目的意識をしっかりもって多面的に分析するのが一番大事だと思う。数理技術が高度でも施策に結びつかなければ何の意味もない。)



経営戦略の三位一体を実現するための特許情報分析とパテントマップ作成入門 [知財]


経営戦略の三位一体を実現するための特許情報分析とパテントマップ作成入門

経営戦略の三位一体を実現するための特許情報分析とパテントマップ作成入門

  • 作者: 野崎篤志
  • 出版社/メーカー: 発明協会
  • 発売日: 2011/12/09
  • メディア: 単行本



パテントマップの本が出版された。著者は日本技術貿易(NGB)の野崎さんである。野崎さんとは数年前にパテントマップのセミナーで知り合って以来、twitterやfacebook等で情報交換をさせて頂いている。本書の製作過程で何度か感想・コメントを送らせていただいたところ、野崎さんよりご献本頂いた。ありがたいがぎりである。

野崎さんと私は共通点が多い。特許調査・分析をキャリアのスタートにしていたり社会人大学院に通って自己研鑽に励んでいたり、データ分析に高いプライオリティーを感じていたり、おまけに年も近いといったところである。私は特許業界の外に出たが、大量のデータ分析を企業経営に活かしたいという点では同じ志を持っていると言っていいだろう。

さて、本書をざっとレビューしたいと思う。この本の最大の特徴は「企業経営」という視点から特許情報分析(パテントマップ)を捉えているという点につきる。特許情報は多面性を備えている。技術情報だったり法的情報だったりする。しかし、今までは経営情報としての特許情報に光を当てた書籍は少なかったのではないかと思われる(少なくとも日本では)。単なるパテントマップの作成法に留まらずそこから経営的な意思決定に有効なインテリジェンスを抽出することが分析の要だ。そういった観点からのアプローチを試みている本書の態度は実に正しいと思っている。

一方で、「パテントマップ作成入門」の「作成入門」という言葉にあるように、前提となる知識なしでExcelさえあればパテントマップを作成できるようにビジュアルをふんだんに取り入れた記述も評価したい。バブルチャートなど有効なパテントマップの作り方が非常に分かりやすい。初心者はこれ一冊あれば一通りのパテントマップの作成法と解釈のコツがつかめるのではないだろうか。

このようにバランスのよい本書であるが、「入門」ということなのでこれを基礎としてより高度な分析に旅立つべく、ここでは次の3つの方向性を提案したい。

①経営学を身に着ける
「経営」的な側面に興味が湧いたならば「特許」という枠を超えて、本格的な「経営学」の本を読みこなし、又はMBAに入学するなどして論理武装するという方向性がある。数年前から日本でもビジネススクールが乱立しており、敷居の高い海外に行かなくても先端の経営学が学べる環境が整いつつあるのでやる気次第で国内にいても相当の事を身に着けることができる。

②データ分析を深める
「データ分析」を深めたいならば、「パテントマップ」という枠を超えて、Rを使った数理モデリングやデータビジュアライゼーションを学ぶという方向性があり得る。多変量解析や機械学習の知識の習得が分析をさらに深いものにする。専門書には高度な数式が出てくるが、工学部1年生までの線形代数・微分積分・確率統計の知識があれば読みこなせる本が多い。なので、高校数学をざっと復習して+αの数学知識を勉強すれば読みこなせてしまうので臆する必要はない。

③処理を効率化する
パテントマップ作成を効率化したいならば、Excel VBAやその他のプログラミング言語でパテントマップ作成を自動化してしまうという方向性がある。パテントマップの本質は「作ること」ではなく、「結果を解釈して考察」することにある。作る時間が減れば考える時間が増える。パテントマップを作るには、煩雑で地道なデータハンドリングに多くの時間を割かなければならない。なので、単純作業の部分はプログラムを書いてクリック一発で出来るようにしてしまうと、大幅に作業が効率化するだろう。初心者がプログラミングを習得しようとすると最初は時間がかかるが、後になれば大きく作業工程を短縮することができる。巷のパテントマップソフトで代用する方法もあるが、このようなソフトはかゆいところに手が届かない場合が多い。かゆいところをかきむしるには自分でプログラミングするのが近道なのである。涙と血を流しつつプログラミングを習得するとがらりと世界が変わる。

「経営戦略の三位一体を実現するための特許情報分析とパテントマップ作成入門」はこのように多様な展開へと繋がる導入となる。是非とも手元に置いておきたい一冊である。

トムソン・ロイター"2009 Innovation Report" [知財]

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(出典:2009 Innovation Report: Twelve Key Industries and Their States of Innovation,
URL:http://ip.thomsonreuters.com/info/InnovRep/   )

世界中の特許文献を収載したWPIを提供するトムソン・ロイターが"2009 Innovation Report"なるものを発表した。なので、早速、中身を見てみたがびっくり仰天した。

一言で言えば内容がない。これでイノベーションのトレンドを理解しろと言うのであろうか。まあ、無料だからなんとも言えないわけであるが、それであってもちょっと酷いんじゃないだろうか。

中身が何のベンチマークもない上記のような円グラフばかりで構成されているばかりか、分類があまりに大雑把である。例えば、PHARMACEUTICALS(医薬品)の分類のところであるが、出願件数が多い順に「A:Organics(43,169件)、B:General(15,585件), C:Hererocyclics(10,213件), D:Steroids(10,213件), E:Inorganics(668件)」とある。医薬品における先端のトレンドが「有機物」だそうだ。

あんまりだ。実にあんまりである。いや、こういうレポートを平然と出すトムソンに敬意すら感じるわけであるが。。。WPIっていいデータベースだと思うんだけど、これじゃあその魅力が全く伝わらない。ご自慢のマニュアルコードをふんだんに使ったトムソンの本気の分析結果を見せてもらいたいものである。


特許情報アナリスト試験(CPIA) [知財]

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写真出典:Patent Information News issue 4/2009)

ヨーロッパ特許庁が「Patent Information News 2009」の第4号をリリースしたので早速読んでみた。すると"Certified Patent Information Analyst"(CPIA)という資格の創設に向けて動き出しているとのことである。実施機関はCEPIUG(Confederacy of Patent Information User Groups)というところらしい。

日本でもINFOSTAが「情報検索能力試験」(サーチャー試験)を実施しているが、2級以上の受験者が年間300人程度と小規模であり、国家資格でもない。知名度もなく、特許情報検索者の必須試験との共通認識もあまりない。個人的には、試験内容が時代の流れに沿っていないようにも見受けられる。例えば、「検索」というところに主眼があるためパテントマップを作成するようなデータ解析能力はあまり問われていなかったりする(まあ、「サーチャー」試験なので仕方がないが)。

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(出典:INFOSTA作成の過去の受験者数/合格者数 http://www.infosta.or.jp/shiken/jisseki.html

これに対し、CPIAは特許情報の「検索」と「分析」に焦点を当てた問題構成なるとのことである。更に「理工学」、「ビジネス」及び「法律」の観点からも能力を問うとのことだ。特許検索競技大会が提唱する「インフォメーションサイエンティスト」の枠組みに類似しているが、相違点も見受けられる。

個人的に興味があるのは「分析」にどこまでフォーカスするのかということだ。特許情報の分析というとパテントマップが咄嗟に思いつくが、質の高いマッピングのための基礎知識を問うのだろうか。分析する上で最も重要なことはツールやアルゴリズムではなく、洞察力と思考力だと個人的には思っているが、CEPIUGがどのようなコンセプトの問題を作成するか見ものである。今後の動向を注意深く観察しようと思う。


■参考
・Patent Information News 2009
http://www.epo.org/about-us/publications/patent-information/news/2009.html

・CEPIUG
http://www.cepiug.org/public/index.php?page=Home

知財のプロは弁理士だけではない [知財]

知財といえば弁理士だ。弁理士は、特許法などの知的財産法を駆使した問題解決を行うプロフェッショナルである。だが、知財の領域は広い。弁理士だけが知財のプロフェッショナルであるというわけではない。彼らは少なくとも法律の専門家であるが、その他の専門知識があるわけではないのである。

例えば、特許調査を行うサーチャーには特許法の基本的な知識は必要だが、重箱の隅をつつくような特許法の知識は不要だ。サーチャーにとって弁理士資格があるとそれなりに得をすることもあるが必須というわけではない。基本的に目的に沿った先行技術文献を得ることがサーチャーの役割の中心だからである。なので、特許サーチャーの中には弁理士資格がなくても凄腕の人間はたくさんいる。

加えて、現行の弁理士試験制度のもとでは、日本国内の知財に関する法律の試験が課されている。ところが、今はグローバル社会。知財の仕事をやっていると米国や欧州を対象とした業務も行わなければならなくなる。そうすると、外国語や外国の知的財産法に関する知識も必要になってくる。国内法のみしか知らない弁理士は、このような局面になるとあまり役に立たない。

弁理士試験をクリアするには金も時間も必要だ。ところが、現行の試験制度では知財の領域のほんの一部しか対象領域にしていないにも関わらず、試験に合格するためには相当な負担が発生することになる。なので、知財分野でキャリアアップを考えている人は弁理士資格にこだわりすぎると損をすることになるかもしれない。人生の時間は限られているのだ。自らのキャリアの方向性を入念に考えた上で、弁理士試験に参入するかどうかを検討したほうがいいだろう。

例えば、筆者は弁理士資格の取得はせずに、国内の夜間ビジネススクール(筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 経営システム科学専攻)で2年間学んだ。応用統計学やデータマイニングを駆使して経営現象を分析するスキルを身に着けることができた。だが、実は、このような分析技術を身につけるのはなかなか難しい。なぜなら統計やマイニングに関する資格がないし、教育機関が少ないからである。身に着けようとすれば、それこそ大学院にでも通うか、独学で知識を修得するしか途はない。

弁理士を取得せずにビジネススクールに通ったことは今のところ正解だったと思っている。知財の世界では学べない多くの知識が得られ、かつ多方面に知り合いが増えた(ファンドマネージャーや医者など幅広い同級生に恵まれた)。一番の収穫は、視野が広がったことである。弁理士の勉強ばかりしていたら狭量な視野になっていたことだろう。

私はこれからも弁理士資格を取得するつもりはない。ニーズがあれば知り合いの弁理士に頼めばよい。そんな時間が有るならば、統計や機械学習の分析手法や外国語をマスターした方がはるかに良いというのが、筆者の価値観なのである。そういう価値観の元では、弁理士試験のための勉強はむしろ多大な機会損失になってしまうのだ。何度も言うが、人生に与えられた時間は限られている。資格試験にこだわりすぎず、自分のやりたいことをやるための近道を探ることを勧める。



国内MBAスクールガイド

国内MBAスクールガイド

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2002/05
  • メディア: 単行本



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